外国人との離婚
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外国人との離婚 ＜相談内容＞ 外国人の夫と結婚して３年間日本に住んでいますが、離婚を考えています。 離婚するにはどのような手続をすればよいのですか？ ＜返答＞ 国際結婚をした夫婦が離婚する場合には、どちらの法に従うのか（準拠法）、どちらの国で裁判をするのか（国際裁判管轄）といった問題が生じます。 日本では、法律で ◇夫婦の本国法が同一である時はその共通の本国法 ◇共通の本国法がないときは夫婦共通の常居所地法 ◇共通の常居所地法もないときは夫婦に密接な関係のある地の法 ◇ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人である時は日本法 によるべきだとされています。 「常居所」とは、相当な期間居住していることが必要です。 この上記の場合だと、日本法が準拠法になります。 準拠法が日本法になるとすれば、協議によって離婚することができます。 また、財産分与や慰謝料請求もすることができます。 また、日本法で認められている裁判上の離婚が可能かどうかは、国際裁判管轄の問題になります。 国際裁判管轄については、原則として被告の住所地国が裁判管轄権を有するとされています。 例外的に ◇原告が遺棄された場合（被告が原告を遺棄して国外に去った場合） ◇被告が行方不明の場合 ◇その他これに準ずる場合 には、原告の住所国に裁判管轄権を認めました。 スポンサードリンク このサイトにお越しいただきありがとうございます このサイトにおこし頂いた方はなんらかの興味をお持ちいただいた方だと存じます。 最近、多くのメール相談をさせてもらっていますが、相談内容を読ませていただくともう既に専門家に頼んでいらっしゃる方が多く、中にはウン十万という大金を支払ってまだ問題が解決していないという悩みを相談される方もいらっしゃいました。 また相談料を支払ったが、結局問題を解決する方法がわからなかったとおっしゃるお客様もいらっしゃいました。 確かに全てが全て完全に問題解決に結びつくものではありません。 また、私が相談を受けた「既に専門家に頼んでいる」というお客様が頼まれた専門家が、怠けているわけではないと思うのです。 お客様によってその内容は様々で竹を割ったような気持ちの良い解決法があるとは限りません。そこで提案させてください。 ＜続きを読む＞ |
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行政書士藤田治 |
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