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債権譲渡内容証明
指名債権は、債権者である債権譲渡人と債権譲受人との間の債権譲渡契約によって譲渡されます
ただし、債権が譲渡されたことを債務者に対抗（主張）するには、
①譲渡人（元の債権者）から債務者に対する通知
②債務者からの譲渡人・譲受人のいずれかに対する承諾
このどちらかが必要になります
ということは、譲受人からの通知は対抗要件にならないということになります
また、例えば同一債権を２重に譲渡された場合などは、確定日付ある証書（内容証明郵便など）によって通知または承諾がなされたものが優先されます
債権譲渡の通知、承諾は必ず内容証明郵便でなされなければならないのです
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このサイトにお越しいただきありがとうございます
このサイトにおこし頂いた方はなんらかの興味をお持ちいただいた方だと存じます。
最近、多くのメール相談をさせてもらっていますが、相談内容を読ませていただくともう既に専門家に頼んでいらっしゃる方が多く、中にはウン十万という大金を支払ってまだ問題が解決していないという悩みを相談される方もいらっしゃいました。
また相談料を支払ったが、結局問題を解決する方法がわからなかったとおっしゃるお客様もいらっしゃいました。
確かに全てが全て完全に問題解決に結びつくものではありません。
また、私が相談を受けた「既に専門家に頼んでいる」というお客様が頼まれた専門家が、怠けているわけではないと思うのです。
お客様によってその内容は様々で竹を割ったような気持ちの良い解決法があるとは限りません。そこで提案させてください。
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