借地権の存続期間
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借地権の存続期間 ＜相談内容＞ 土地を借りて家を建てようと思っているのですが、借地権の存続期間は、何年まで有効ですか？ ＜返答＞ 木造の建物所有の目的で土地を借りる場合、借地契約にあたって、当事者間で期間を定めてもそれは期間を定めたことにはならず、借地法で決められた３０年になります。 ただし、これは新しく制定された「借地借家法」の施行期日である平成４年８月１日より前に契約された借地契約に適用され、８月１日以降の借地契約は、新しい借地借家法が適用になります。 借地借家法では、借地権の存続期間は、建物の構造に関係なく一律に３０年です。 ただし、当事者間でこれより長い期間を定めることは自由にでき、その場合にはそれに拘束されます。 また、当事者間で期間を３０年以下と定めても無効になります。 それは、借地期間に関する規定は強行規定のためです。 ただし、例外として特殊な場合があります。 ◇普通借地権の更新 更新後の借地権の存続期間は、建物の構造に関係なく一律に最初の更新が２０年間、その後の更新が１０年間となっています。 ◇定期借地権の期間 これは一定の期間だけ存続する借地権になります。 契約の更新はしない、相続期間中に建物が滅失した場合、再築しても存続期間の延長はない、契約が終了した時、建物は買い取らない、などを定めることができます。 ◇事業用借地権の期間 契約更新、建物の再築による借地権の期間の延長ならびに建物買取請求権等の規定の適用はないとされている借地権です。 存続期間は１０年以上２０年以下としなければならないとされています。 スポンサードリンク このサイトにお越しいただきありがとうございます このサイトにおこし頂いた方はなんらかの興味をお持ちいただいた方だと存じます。 最近、多くのメール相談をさせてもらっていますが、相談内容を読ませていただくともう既に専門家に頼んでいらっしゃる方が多く、中にはウン十万という大金を支払ってまだ問題が解決していないという悩みを相談される方もいらっしゃいました。 また相談料を支払ったが、結局問題を解決する方法がわからなかったとおっしゃるお客様もいらっしゃいました。 確かに全てが全て完全に問題解決に結びつくものではありません。 また、私が相談を受けた「既に専門家に頼んでいる」というお客様が頼まれた専門家が、怠けているわけではないと思うのです。 お客様によってその内容は様々で竹を割ったような気持ちの良い解決法があるとは限りません。そこで提案させてください。 ＜続きを読む＞ |
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